令和4年1月1日から施行される予定だった改正電子帳簿保存法ですが、
令和5年12月31日までは対応が猶予されています。
猶予の背景には、対応が間に合わないことや、そもそも制度の内容自体が浸透していないといった問題があります。
そこで商工会ではこの改正電子帳簿保存法に関する講習会を開催します。
どのような制度なのか、
事業者としてどのような対応が必要なのか、
猶予期間の間に義務化へ対応できるための対策を立てましょう。
会場・zoomのいずれも参加可能なハイブリッド方式です※
※コロナウイルス感染症の状況によってはweb配信のみとなる場合もあります。ご了承下さい。
日 程…令和４年９月３０日(金）午後7時00分～午後9時00分(個別質問受付含む)
（ＺＯＯＭの場合、午後６時30分より待機室入室開始）
会 場…稲城市商工会 中会議室
★参加される方は感染症対策のためマスク着用・消毒・検温等にご協力下さい
参加費…無料 （会場の定員は15名まで：先着申込順となります。）
対象者…市内小規模事業者
お申込みは下記電話、メールの他、
上記チラシを下記fax宛にお送りください。
電話 ３７７－１６９６
FAX ３７７－３７１７
メール k.takakuwa@shokokai-tokyo.or.jp