セキュリティ対策自己宣言

新製品・新技術・ITツール導入・知的財産支援事業補助のご案内(会員限定)

稲城市商工会の製造業を営む会員中小・小規模事業者が、新製品、新技術の開発などを推進するに際し、その経費の一部を補助します!
募集区分、事業内容および補助限度額等はご案内チラシのとおりです。
※新製品、新技術及びITツール導入に係る申請は製造業を営む会員が対象であり、審査会を経て決定となります。
知的財産支援事業は会員事業所で業種は問いません。

・ご案内チラシはこちらです

【新製品、新技術及びITツール導入に係る補助金交付申請】
補助率は2/3、補助上限は50万円です。
「交付申請書」と「事業計画書及び収支予算書」、「事業計画書の内容」「支出予算内訳書」及び「事業計画日程表」の提出が必要となります。申請期限は令和4年11月30日午後4時までです。(ただし予算の上限に達した場合は達した時点で締切となります)

※工業部会員のみ対象。また審査を経ての決定となり、審査会は年に2度(令和4年8月31日締切後、同年11月30日締切後)開催します。

・新製品新技術IT導入ツールに係る補助金申請用書類はこちらです。

交付決定後、新製品・新技術・ITツール導入の報告を作成する場合の様式は現在準備中です。後日改めて公表致します。

【知的財産に係る補助金交付申請】
(1)工業部会員の方・・・補助率は2/3、補助上限は20万円です。
(2)工業部会員以外の方・・・補助率は1/2、補助上限は10万円です。
「交付申請書」と「支出予算内訳書」及び「支出内訳書」の提出が必要となります。申請期限は令和4年1月31日までです。(ただし予算の上限に達した場合は達した時点で締切となります)

知的財産に係る補助金申請書類はこちらです。

交付決定後、知的財産取得の報告を作成する場合の様式は現在準備中です。後日改めて公表致します。

【本補助金に係る交付要綱はこちら】

なお令和5年度の本補助金の変更点の概要は下記のとおりです。

○本補助金は同一案件につき1回のみの申請とします。
過去に本補助金その他公的補助金の交付対象となったものについては申請できません。
○いわゆる関連会社(同一の経営者が経営するなど、その会員が実質的に経営に参画している他の事業者)は1グループとみなし、1グループにつき1事業年度に1回のみの申請に限るものとします。
○知的財産等取得に係る補助金については、以下の要件を追加します。
・国内の知的財産等の取得であること
・その取得が会員の営む事業に関係するものであること
また補助率及び補助上限については、会員の所属部会に応じ、次のとおりとします。
工業部会員  …補助率2/3、補助上限20万円
工業部会員以外…補助率1/2、補助上限10万円