本事業は稲城市商工会の会員中小・小規模事業者（以下商工会会員）が、新製品の開発やホームページ作成、動画作成、知的財産取得などを推進するに際し、その経費の一部を本事業の予算の範囲内にて補助することにより、市内中小企業の振興を図り、地域経済の発展に寄与することを目的とするものです。募集区分、事業内容及び補助限度額等は以下のとおりです。
| 区分 | 事業内容 | 対象者 | 補助限度額 及び補助率 |
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|---|---|---|---|---|
| （1） |
新製品等の開発のための調査・研究・企画事業 申請書はこちら 様式第1号及び別紙(1)～(3) |
工業部会員 | ・50万円(※) ・対象経費の2/3以内 |
第1回： 第2回： |
| （2） |
事業所・製品等を広告宣伝するためのホームページ作成事業（新規作成・リニューアル等） |
・10万円 ・対象経費の2/3以内 |
令和8年1月30日 まで随時受付 |
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| （3） |
事業所・製品等を広告宣伝するための動画作成事業 |
・20万円 ・対象経費の2/3以内 |
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| （4） |
特許権・商標権などの国内の知的財産権の出願に係る事業 |
工業部会員 | ・20万円 ・対象経費の2/3以内 |
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| 上記 以外 |
・20万円 ・対象経費の1/2以内 |
【補助の対象となる事業者の要件】
区分(1)(2)(3)は稲城市内に主たる事業所を有する商工会会員の工業部会員で、引き続き１年以上事業を営む方。区分(4)は商工会会員であれば対象になりますが、所属部会により補助限度額及び補助率が異なります。
なお、締切日は上記区分のとおりですが、補助金交付額が予算上限に達した場合は締切日前でも受付を終了いたしますので、あらかじめご了承ください。
- 本補助金の申請については所定の申請書のほか、登記簿謄本又は住民票、対象事業に係る資料、経歴書等、予めご用意していただく書類があります。（裏面参照）
- 補助金交付決定事業者は、令和8年2月末日までに事業が完了し同日までに実績報告 書等の提出が必要です。（裏面参照）
- 申請は令和7年度中1回のみです。また経営者が同一である場合又は支配関係がある場合等はグループ全体で1回の申請となります。
- 一つの案件につき過年度に本補助金その他の公的助成を受けたものは補助対象外です。
- 補助対象経費が成果物等に比して著しく過大である等、申請・実績報告の内容が不適当であると認められる場合は、申請を却下し、又は交付決定を取り消すことがあります。
- 成果物等は工業部会が作成するホームページへの掲載をご了承いただきます。
【申請に必要な書類】
- 交付申請書
新製品の場合は様式第1号及び別紙(1)～(3)、ホームページ作成・動画作成・知的財産の場合は様式第1号-2及び別紙(1)をご提出ください。なお交付申請書は商工会ホームページからダウンロードできるほか、商工会の窓口でも配布しております。それぞれお間違えのないようお願いします。 - 事業を行っていることが確認できる下記のいずれかの書類
- 登記簿謄本の写し(法人の場合) または 住民票の写し(個人の場合)
※いずれも発行日が3ヶ月以内のもの - 直近の法人税確定申告書別表一の控えの写し
（e-Taxによる受信通知等、申告書の提出事実が確認できる書類の添付が必要です） - 直近の所得税確定申告書第一表の控えの写し
（e-Taxによる受信通知等、申告書の提出事実が確認できる書類の添付が必要です）
- 登記簿謄本の写し(法人の場合) または 住民票の写し(個人の場合)
- 補助対象事業の内容が具体的にわかる資料
- 新製品の場合は審査会で審査を受けていただきます。製品や技術の概要・システムの説明書・図面などをご提出頂き、審査項目である新規性、優秀性、市場性、実現性、及び補助金の必要性の各項目で高く評価され得ることを、ご提出いただく資料によりお示しください。
- ホームページ作成・動画作成・知的財産の場合は取得する知的財産の種類や内容が分かる資料をご用意ください。
（(1)の申請書、(6)の見積書等によりこれらが分かる場合は提出を省略できます）
- 経歴（社歴）書、会社案内等、申請者の方の事業概要がわかる資料
- 直近の市民税領収証の写し、又は納税証明書
- 補助対象経費の積算根拠となる見積書など
以下は上記申請により交付決定を受けた場合に必要となる書類です。
【実績報告に必要な書類】
- 実績報告書
新製品の場合は様式第4号、ホームページ作成・動画作成・知的財産の場合は様式第4号-2及び別紙(1)をご提出ください。なお交付申請書は商工会ホームページからダウンロードできるほか、商工会の窓口でも配布しております。
新製品等 ：実績報告書（様式第4号 別紙(1)-(4））
ＨＰ作成等：実績報告書（様式第4号-2・別紙(1) 及び別紙(2)(3)） - 補助対象経費の請求書、及び領収書
- 補助対象事業の成果物等
- 新製品の場合はその開発・研究の結果が分かる資料等
- ホームページ作成の場合は公開されたサイトのURL、webサイトデータの入った媒体等
- 動画作成の場合は公開されたサイトのURL、動画データの入った媒体等
- 知的財産の場合は所轄官庁による受領書等、出願が受理されたことを示す資料等